荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
まず、１番目の戦略の切れ目のない充実した子育て環境をつくるにつきましては、中学校３年生までの医療費の完全無償化や保育所等の待機児童の解消など、子育て支援を実施いたしました。 教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。
まず、１番目の戦略の切れ目のない充実した子育て環境をつくるにつきましては、中学校３年生までの医療費の完全無償化や保育所等の待機児童の解消など、子育て支援を実施いたしました。 教育面では、小・中学校にＬＴＥ方式の１人１台のタブレット端末を配付し、どこでも活用できる環境を実現いたしました。また、不登校生徒の新しい居場所としてハートフルルームを全中学校に開設いたしました。
次に、２５ページ、３款民生費の上から６番目、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、県の交付金を活用して、私立保育所等へエネルギー等の価格高騰に対する支援金を支給するものでございます。
また、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」や保育所等における新型コロナウイルス関連通知、「介護現場における感染症対策の手引き」など、それぞれの施設で各種ガイドラインや国などからの通知に基づいて、個別具体的な対策が講じられているものと考えております。 ○議長（牧下恭之君） 岩阪雅文議員。
実際の取組でございますが、福祉課においては、児童発達支援等のサービスの利用調整を行い、子育て支援課では、医療的ケア児保育支援事業を活用しながら、保育所等へ看護師配置に係る費用の一部助成や入所支援を行っております。 また、すこやか未来課においては、母子保健の立場から保健師による訪問や相談対応を行い、さらに、教育委員会では、就学に関する相談対応を実施しているところでございます。
３款民生費の一番下、新型コロナウイルス感染症対策事業費は、保育所等の新型コロナ感染症対策のための施設改修等のほか、物価高騰による給食運営のかかり増し経費に対する補助金でございます。 次の２０ページをお願いします。 ４款衛生費の環境衛生費は、さくらねこ無料不妊手術事業のための貸出し用猫捕獲器やペットシートを購入するものです。
まず、最初は学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援事業に関連して伺います。 １、食材高騰の影響はあらゆる分野に及んでいます。今回の補正予算では、学校・幼稚園・保育所等を対象にした支援策が提案されておりますが、この分野における影響と必要性についてはどのようにお考えでしょうか。 また、他都市では高齢者や障がい者施設を対象にした支援も行われていますが、この点はいかがでしょうか。
◎岩下敏和 保育幼稚園課長 引き続き、保育幼稚園課の１番、保育所等給食食材高騰対策緊急支援事業について、御説明いたします。 これは、食材の高騰割合を10％、対象期間を９か月として、公立保育所19施設、約1,600人の食材高騰分の賄い材料費及び私立保育所等386施設、約２万6,000人への給食費の食材高騰分に対する補助金等として、１億9,400万円を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。 また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
この方針を受け、原油価格・物価高騰の影響を受ける生活者への支援として、物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援経費や学校・保育所等における給食食材高騰対策緊急支援、低所得のひとり親世帯への生活支援特別給付金を支給するための経費等を計上しております。また、事業者への支援として、公共交通事業者に対する燃料費高騰等への支援や、旅行事業者や農業者等への支援に要する経費等を計上しております。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 認可外保育所等利用者への保育料の償還払いについては、令和元年10月から開始した幼児教育・保育無償化に伴い、施設等利用給付認定を受けた子供が認可外保育所等を利用した場合に、一旦保護者が支払った利用料を保護者からの請求に基づき、償還金として支給するものでございます。
本市の現状につきましては、令和４年度に入り、高齢者施設、医療機関、学校や保育所等において６件のクラスターが公表され、特に４月23日以降は連日感染者が確認されるなど、若い世代の感染も増加しています。 現在の熊本県の状況につきましては、新規感染者数は緩やかな減少傾向にあるとしながらも、リスクレベル２を継続しており、引き続き、今後の新規感染者数の推移には注視が必要であると考えております。
検査では、新年度、濃厚接触者への保健所での検査と医療機関における検査が、年間通しで予算化されているほか、４月までは国の方針に沿って、医療、介護、障がい者、学校、保育所等における検査キットによる集中検査が予算化されています。
一、医療的ケア児保育支援事業について、保育所等における医療的ケア児の受入れには、看護師等の人員配置が必要であるが、慢性的な人員不足であることから、適切な配置に向け鋭意取り組んでもらいたい。 一、市営墓地の指定管理者制度移行について、シルバー人材センターの委託から指定管理者制度へ移行したことにより、高齢者の就労機会の喪失を招き得ることについて課題認識を求めたい。
これは医療的ケア児を保育所等で受け入れるための看護師等の配置等に係る経費として約6,900万円、その他研修受講支援やガイドライン策定等に係る経費として約400万円、合計の7,390万円を計上しております。 次の33ページをお願いいたします。 保育幼稚園課の22、拡充事業、私立保育所障がい児保育助成でございます。
本事業は、保育所等を利用されず家庭内保育をされている乳幼児の親子を対象に、交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助、子育て関連の情報提供等を行っているもので、現在、市内に３カ所設置しており、全て保育所等を運営している社会福祉法人に委託をして実施をしております。
放課後児童クラブにおける待機児童対策は、保育所等の待機児童対策と同様、働く保護者への支援を考える上で重要なことと捉えておりますので、今後も受皿づくりを行っていくとともに、地域で子育て世帯への支援を行うファミリー・サポート・センター事業や、その他の子育て施策との総合的な連携により、安心して子育てできるまちづくりに努めてまいります。
いずれも、処遇改善の対象期間は、まずは国の補助金で２月〜９月の賃金を引き上げて、10月以降は、看護師等においては診療報酬の増額改定で措置をし、保育士等においては公定価格を見直し、また、公立保育所等は、地方交付税で相応の予算を措置することとなっております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 私立保育所障がい児保育助成につきましては、障がい児保育に必要な人材確保や設備整備のための支援拡充を求める保育所等や熊本市保育園連盟など、関係団体からの御意見、御要望も踏まえ、障がい児の受入体制をさらに強化するため補助単価を引き上げ、前年度比85％増の約２億3,300万円の予算を計上しております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 保育所等では、一人一人の個性を尊重しながら子供の育ちを援助する保育を実施するために、保育士等に対し毎年人権研修を行うとともに、保護者に向けても保育参観の場や人権だよりなどで、人権に対する理解や意識の向上のための普及啓発に取り組んでいるところでございます。
あわせて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づき実施しております高齢者施設等の従事者を対象とした集中的検査につきましては、検査対象者を小学校や保育所等の従事者にも拡充し、感染者の早期探知やクラスター発生の防止を図ることに加え、濃厚接触者となった社会機能維持者の自宅待機を早期に解除するための検査に対する支援経費を計上しております。